佐渡空港拡張整備計画

当協議会では、新潟県・佐渡市と連携して佐渡空港滑走路2,000ｍ拡張整備計画を促進します。

現空港の概要

佐渡空港は、昭和33年11月に開設され、新潟県が設置・管理を行っています。
これまで、いくつかの運航会社の変遷を経てまいりましたが、現在は運休中です。

設置管理者

新潟県

空港の種類

地方管理空港 H級

空港の規模

滑走路：890m×25m
着陸帯：1,010m×60m
エプロン：2,160m²

アクセス

佐渡汽船両津港より4km 車で約10分

経過

昭和33年: 佐渡飛行場完成（滑走路長940m）
昭和35年: 滑走路1,100m拡張工事着工
昭和37年: 第3種空港Ｆ級陸上飛行場完成
昭和44年: 佐渡空港施設変更許可申請（F級をH級）
障害物件問題難航（滑走路長890m）
昭和46年: 第3種空港（現：地方管理空港）
H級陸上飛行場として供用開始

就航会社

昭和34年～昭和38年: 富士航空株式会社（昭和37年～昭和38年羽田便就航）
昭和39年～昭和40年: 日本国内航空株式会社
昭和43年～昭和49年: 横浜航空株式会社
昭和49年～昭和55年: 日本近距離航空株式会社
昭和55年～平成06年: 新中央航空株式会社
平成08年～平成20年: 旭伸航空株式会社
平成23年～平成25年: 新日本航空株式会社

佐渡空港拡張整備計画の概要

現在の滑走路長は890mしかなく、就航できる機材も限られているため、当協議会では、県・市と連携して佐渡空港滑走路2,000m拡張整備計画を推進し、首都圏等への空路開設により、島民の安全安心の確保及び地域経済の活性化を図ります。

	拡張整備計画	現空港
滑走路（長さ×幅）	2,000ｍ×45ｍ	890ｍ×25ｍ
就航可能な航空機	○ジェット機（120～180席程度）ボーイング737・エアバスA320等 ○リージョナルジェット機（50～90席程度）	○アイランダー（9席） ○ドルニエ228（19席）等

整備効果

災害などの緊急時に、人員・物資輸送強化の観点から多くの救援機の受入れが可能になります。
※東日本大震災や中越大震災で道路・港湾・鉄道が使用できなくなった時、大型空港が救援活動に大きく貢献しました。
時間距離が大幅に短縮されることにより、新たな観光客などが見込まれます。（海外チャーター便で外国人誘客も実現）また、就航率の向上により通年観光が可能となります。
ジェット機の就航が可能となり、航空会社の路線参入がしやすくなることから、観光客数の増大や製造・農水産業の販路拡大などによる地域経済の活性化につながります。

空港位置

取組状況

空港を拡張するには、実施主体である新潟県が、空港施設・設備許可申請書を国土交通省に提出する必要があります。この申請書には、空港用地の土地所有者から空港に土地を提供する旨の書面（同意書）等を添付する必要があります。そのため、現在、新潟県と佐渡市で用地同意取得100％へ向け地権者交渉を続けており、当協議会も支援しています。

一般的な事業スケジュール

住民合意形成
- 〇同意取得
- ○需要予測・費用対効果分析等の調査
- ○パブリック・インボルブメント（PI）の実施※１
- 〇環境アセスメントの実施※２
基本的な調査や設計
- 〇現況調査、基本設計
- 〇実施測量、地質調査
- 〇実施設計
航空法の設置許可

〇施設設置（変更）の申請・許可
用地買収・工事
- 〇用地丈量測量
- 〇用地交渉・買収
- 〇工事
開港

※１パブリック・インボルブメント（PI）
空港整備計画の検討段階において、周辺地域の住民などに情報を公開したうえで計画策定に参画していただき、計画に住民意見を反映させます。

※２環境アセスメント
土地の形状の変更、工作物の新設などを行う事業者が、あらかじめその事業による環境への影響について、自ら適正に調査・予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を含む事業計画を検討するもので、結果に対して環境大臣の意見が付されます。